何故、破裂しない。
この大問題を解説したコラムは少ない、破裂するまで正解は見えないのだから。
中国民間統計では、上半期の土地取引総金額は２兆5400億元
（38兆6100億円）となり前年比10％増加し、平均取引価格も16％高くなったとある
中国の銀行はコロナ経済対策の人民元ローンとして12兆元（184兆円）に上る資金を供給したのだ。
その他に、企業向けローンとして20兆元（316兆円）の資金を市場に供給した。
中国以外でこれらの大量の資金を供給すると通貨暴落となるのだが、人民元は二本立てとなっていて国内流通分と外貨分に分かれているので人民元の対ドル当たりでは上昇しているのだ。
不思議な国なんだ、失業者１億人、サプライチェーンは破堤し工場はスカスカ、困った経営者は工場に火を放ち労働者の再雇用から逃げている。
しかし、中国国民は人民元に信頼を置いてないようでせっせと
マンションに投資している。
そもそも、中国のマンションの価格体系は半分が税金なんだ
残りの半分からディベロッパーの利益を引いた残りが建築費となる。
ようするにオカラマンションなんだ、耐用年数は30年それに引き換え人民元ローンの年数は最短35年で長期50年以上となるが、一向に気にしない。
価格が上昇したら売却するという考え方なんだから、そして政府の減免措置もある（結婚して初めての住宅購入に25％の補助）
そして、これを利用して２件目を買うという裏スキームが堂々とまかり通っている。
管理人が知っているくらいだから中国では当たり前なんだろう
このスキームは
結婚してマンションを購入したら、数年で離婚をするマンションの利権は女性に。
次にその女性の母親と結婚をして25％引きで新しいマンションを買うんだ。
数年後、前のマンションの値上がりで売却して利益が出たら母親とは離婚して、先に離婚した女性と再婚をする。
新しいマンションが格安で手に入ったことになる。
この現象により中国都市部の離婚率は50％を超える
www.excite.co.jpこの報道のほかに大では紀元50.9％の離婚率としている
管理人があちこちの報道等をみているが不動産ブームとなっている現在は70％超えの離婚率としているところもある。
中央政府は当然知っているが、マンションの半分は税金だから売れさえすれば文句などないだろう。
******中国の家計に占める不動産ローンの割合は
60％超えて70％は当たり前のようだ、当然カツカツの生活が続くことになる。
不動産スキームが完了するまでの辛抱として、人民は頑張っているのだが。
リスクはでかい、何時バブルが破裂するか時間との闘いなんだが。
どうも中国人民は、バフルの破裂＝中共の滅亡と読んでいる節がある。
もっと、より良い生活になると考えているようだ。
それまで、せっせと不動産投資は続くのだろう。
