コマツの建設機械の月間平均稼働時間／１台です。
中国のデータですが２月は2019年でも減速が認められますので寒くて現場の稼働率が低いのでしょう。
コマツはGDPのデータも持っているのでぜひ見たいものですが無理でしょうね(稼働している場所が知りたい)
工事現場は稼働しているようなのでマンション建設も続いています、北京などではマンション開発は活況のようです。
そもそも、土地は中共に接収されて住民が追い出された後にマンションを建設しているとリークはあります。
まだ、不動産バブルは崩壊しないのでしょう。
******インドネシア
復活してきました、サプライチェーンが中国から逃避している現状は確実のようです。
前年同月比の増加が７月以降も増加が続くようだとかなり有望でしょう。
成熟している先進国のデータは面白くもないですね。
特に日本の稼働時間はつまらん。復興需要もオリンピック需要も過ぎ去った感はあります。
インフラ整備の一段落している現況では災害対策などの整備に予算は使えないでしょうから、次に災害が襲ったら日本には残された資金は無い。
そもそも株式投資に資金を使ってしまっている、そんな国は中国と日本だけなんだ。
売ったら暴落するだろう、日本市場に「クジラ」は必要ない。
日銀は完全に失敗したのだ、誰しもが理解している。
理解していても、止められなくなってしまった後始末をする方法は無い。
この失敗の元凶はアベノミクスだ、責任は阿部総理にあるのだろう。
まだ、株式市場や都心の不動産が崩壊していないだけが幸いしている。
中国同様にいつ崩壊し始めても不思議ではない。
株式市場が崩壊しても、困るのは金持ちだけなんだからほとんどの日本人には影響は無い。
日銀が買っているETFも金持ちにだけ恩恵がある、そんな不公平がまかり通る世の中を作ったアベノミクス。
相場の神は鉄槌を下すときがくるだろう。
そもそも、日本のメディアは忖度しているだけで自身の信念を持っていない。
おとなしい国民は年金を使い込まれても反対意見を言う場所さえない。
これが他国だったら暴動が起きるだろう。
大体、年金をインマンポケットされた日本国民だが、暴動が起きないこと、デモさえなかったことに海外では驚いていたのだ
不思議な国として映っていた。
さて、嘆いているだけでは仕方ないのだ。
週末の米雇用統計待ちなのだが、シナリオは二つに分かれる
悲惨な雇用統計を管理人は予測している、米経済の減速が改めて確認されてブラックスワンが表に出てくると大歓迎なのだ。
他方は、経済回復が確認されてNASDAQは最高値更新し続けるシナリオだか、こうなると管理人はお手上げだ。
******インド経済は
2019年までの３年間のGDP成長率の平均は＋6.5%ほどでした。
2020年1～3月のGDP成長率は＋3.1%と８年ぶりの低成長でした
人口増があるので実質は＋１%に満たない。
インド経済はGDPに占める個人消費が60%ほどあります、この民間消費が2.7%の成長でした都市部に出稼ぎしていた地方出身者が仕事がなくなったのが原因で、都市部から地方への人口移動でコロナウイルスが感染爆発したのは事実でしょう。
最新のデータでもインド経済は失速しています、しかし国際協力銀行(JBIC)の発表したデータでは中期的有望事業展開国ランキングでは1位にランクインしています。
コロナウイルスの今後はわかりません、2020年度のインドはマイナス成長かもしれないほどの落ち込みです、投資としてはここで買うのです。
インド経済の諸表には嘘が無い、中国とは違うのです。
2021年も経済が悪化していても続けて買い増しをするのです。
何故か、インド経済を引っ張る動輪(経済活動に参加する人数、歳=労働参加率)が大きいのです。
労働参加率は、日本では「労働力人口比率」とも呼ばれ、15歳以上の人口に占める労働力人口（従業者＋休業者）の割合をいいます。 ... また、各国で若干定義が異なり、米国では、生産年齢人口（16歳以上の人口から所定の理由で働けない人を除いた者）に占める労働力人口（生産年齢人口のうち働く意志を表明している人）の割合をいいます。
人口増加率、教育、労働参加年代(16歳から、それ以前の年代も)が世界一なんです。
----インド周辺国
パキスタン、バングラディシュを含めた３ケ国の経済成長が他国を凌駕して2018年は7.5%の成長があった。
経済成長しないわけがない。
明日に結果を求めなければ、有望でしょう。
忙しいお金で投資してはいけません、まだ日の目を見てない国なんですから。
だだし、再度成長し始めたら、爆発的に加速するでしょうね。
それには、先進国の経済協力が必要です。
ここで幸いなことにインド、アフリカ、東南アジアがこれからの世界経済をけん引するシナリオが描けることです。
中でも、民主主義がゆるぎないインドは初期投資としては一番です。
資金量が豊富なら、いっぱいあるのですがねぇ。
******前に書き込みした相場の格言ですが
「学生デモが発生したらその国は買い」
中国の天安門学生デモしかりでしょう、
インドも2019年には全土でデモがありました。
さて、何年の我慢でしょうか！
