100％戻るには、10年？
その辺は問題視してません、投資的には2022年くらいまでの予測で十分です。
------2022年の経済なんて誰にも分りませんが
直近経済から回復していくシナリオだと2021年で70％～80％経済と見ていればリスクは多くないはずです。
市場はＶ字回復を望んでいますが、期待していると外れたときが恐ろしや。
野村総研のリチャート・クー氏は
www.financialpointer.com氏は日本のバブル崩壊後の経済を的確に解説したエコノミストです、
「陰と陽の経済学」「バランスシート不況下の世界経済」などの著書があります。
氏は、
「今回は基本的にバランスシートは傷んでおらず、資本ストックも無事だ。
しかし、ウィルスによる外因性のショックにより、人々は動くことができない。
だから、ワクチンが出来たり、何か正しいことができれば、感染数をゼロにでき、そうすれば元の世界に戻れるだろう。」
------零細投資家としては
100％経済に戻るまでの道筋より、明日の経済が重要です。
100％経済を予測して投資するより、今やり過ぎた資金供給が悪い投資先で資金スタックを起こす心配をしなければなりません
------世界ではこんなことが起こってます
www.bloomberg.co.jpドイツのオンライン決済会社ワイヤーカードは粉飾決算でＣＥＯは逮捕されました。
ＳＢＧが投資先として決定する前には企業の財務状況を精査したでしょう、それでも粉飾が解らなかったのか。
www.financialpointer.comこのコラムで
「拡大期に詐欺が増え、縮小期に遅れをともなって詐欺が発覚するというものだ」
ジム・チャノスのコラムによれば、数年前からの不正であり市場はそれらに気が付いていたとあります。
ＳＢＧの調査はザル？ 結果的には誰かの判断が間違っていたのでしょう。
景気拡大期に粉飾決算を続けた企業はコロナショックで資金枯渇すると辻褄が合わなくなり、バレてしまいます。
これから、いくつかの企業の悪行が判明するでしょう。
***********コロナ後の経済規模は70％
ＧＤＰ比率ということです、リチャード・クー氏によれば日本のバブル崩壊後に経済が失速しなかったのは
「民間が合成の誤謬の中で支出をしないから政府が支出をした」
結果はチャートで確認できます。
日本のバブル崩壊は1990年正月明け、上のチャートで確認しても経済の減速は確認できません、しかし株価は悲惨でした
バブルピーク時の日経平均のＰＥＲは
飛び抜けているところが、バブルピーク時の日経平均のＰＥＲ
です。このサイトの他にも計算しているところがありますが
押しなべてＰＥＲは100倍以上を示しています。
管理人はこの当時投資を始めていました、バブル崩壊での痛手はありましたが、早急に逃げ出していたので軽微でした。
当時、レナウンが業界ＴＯＰに君臨していました子会社のレナウンルックに投資していました、稚拙な投資でしたから下落20％で逃げるとしてましたので20％の損失でした。
そのまま持っていたらドエライ損失でしたね。
****話を戻して
バブル崩壊の後に政府がしたのは、仕事を発注したことです民間に代わってだね。
今、世界の中央銀行が行っているのは資金供給です。
これからしなくてはいけないことは、仕事を出すことです。
金融政策ではなくて財政政策です。
********これから注目する報道は
財政政策のニュースです。
******日米欧＋資源国の経済は
財政政策を実施することができますが、新婚国経済は債務残高の増加で既に疲弊しています（過度の経済成長を目指した）
それを煽ったのが中国資本です、ここが大問題でコロナウイルスの影響が大きかった新興国は債務免除で戦っています。
中国に返済を中止するつもりでしょうね、中止しなくても払えない。
中国は投資した資金が戻ってこない、すでに中国の財布はカラ
やっとニュースになり始めました
中国には打ち出の小づちは無い、中国の財政規模拡大は過去の日本と同じ住宅バブルを作り出したことでした。
中共は日本のバブル崩壊を研究していてバブルを崩壊させない方法をとっていたが、コロナショックで経済が回らない状況では既に手遅れなんだ。
youtu.be中国の財政規模が拡大し続けている間は、民間の借金負担も年々縮小されてくるのだが、財政規模拡大が続くわけではないのだから30年のローンなど考えられない。
まして、おからマンションの耐用年数が20～30年と言われている時に30年ローンなど言わずもがな。
そのローンの借財率が60％など、日本では審査に通らない。
しかし、マンションの値上がりを考慮して返済を決定しているのだからバブルが弾けたら破産するのは確実なんだ。
******中共の国家戦略は
中国国民のことなど考えてもいない、中共の懐が太れば良いだけのことなんだ。
中共の収入は中国国民の借金なのだから、マンションバブルを起こして国民に買わせることが本質となる。
中国では土地は国家のものだから、マンションを建てると土地借款の契約が完了する。
それらの借款はマンションの耐用年数とイーコールだ。
耐用年数が過ぎれば、マンションは取り壊されて新たに土地借款が契約されて中共に資金が入ってくる、そしてマンション建設が再開されるのだ。
こんな目論見が中共の目指す政策なのだが、もはや破綻寸前なのは間違いない。
ここから、どう立て直しができるというのだろう。
北京ではコロナ第二波が始まった。
******中共のウソは必ずバレル
中共の発表を真に受けて報道している報道各社は反省しなくてはならない。
情けないことだが、日本のマスゴミは必要ないところまで追い込まれている。
おとなしい日本人がとった行動は、テレビニュースを見ないから、テレビそのものを見なくなった。
スマホの普及もあるだろう、、、、
