日本のシンクタンクの経済予想は、ほぼ似てます。
ＧＤＰは年内に70-80％戻る、来年のオリンピックの判断は10月に決定、第二波は気温低下と共に10-12月を想定し、ワクチンは年明けから接種が始まり、ＧＤＰが100％戻るには2022-2023年というシナリオが最新ですね。
**********想定してないシナリオは
トランプ大統領が香港への特別優遇廃止です
youtu.beもう一つは10月に決定のオリンピック中止です、アベノミクスの柱にしていたオリンピック特需は無くなる可能性があります
更に、米に上場の中国企業の上場廃止と中国人留学生の一部の在米資格剥奪です。
***********これらを推し進める障害は
香港にある日米企業数です
これらの企業が撤退するのか、留まるのか、他地区へ移転するのか業務廃止、売却などの決定に時間が必要です。
トランプ大統領の宣言後の米株式市場は「中身の期限が無い
具体策が出てない」ことで米株式市場は反転しました。
ナスダック市場は上昇に、Ｓ＆Ｐ500も上昇して終わっています
ダウは-17.53ドルの下落、その後のサンデーダウは-65.3ポイント下落してます。
週末のＮＹ市場は落ち着いた動きですね。
------トランプ大統領はかなり怒ってます
在香港米企業の利権を失ってまで、推し進めるには目先だけではない政策が有るからなのか。
ひょっとして、中国共産党の崩壊スケジュールでも建てたのでしょうか。
次の大統領任期の４年の間に中国崩壊があるのかもね。
日本企業はどう対応するんだろう、米に逆らうなんて出来ないだろうし。
利権放棄すると、利潤は無くなり企業は疲弊するでしょう。
********トランプ大統領の選択は
時間経過で業績に痛手がでますし、経済も変調がでます
日本株はまだ、上昇の様子を示していますが徐々にトランプ効果で経済減速を始めるでしょう。
ここからの再投資はキケンの香りがします。
中国はトランプに反対して香港政策を強固に進めるでしょう、米中どちらの痛手が大きいか。
中国からの利益を失っても政策発動する米の姿勢には頭が下がります、友達優遇政策しか出来ない日本の政治家に爪の垢をプレゼントして下さい。
日本は巻き込まれるのは当然で、どの位の下落になるのか。
日柄はどれほどになるのか、まだ未確定要素が多すぎますが
警戒警報なのは間違いないでしょう。
日本株が戻る方向で大量資金を投入した機関投資家は資金の回収に苦労しそうですね。
***********不確実な株式市場では
リスクマージン（見えてないリスク）を大きく織り込んでいる（株価は低調）のが過去の動きなんですが、リーマンショック後のＦＲＢが市場に投入した巨額な資金が再度バブルを作ったのを見ている米の投資家は今回もバブルが出来ると見ているのでしょう。
思いのほか強い相場となっています。
管理人は二番底も無しにバブルに突入するなどと無謀な考えは持ち合わせていません。
そもそも、コロナショックはバブル絶頂期（大天井）に相場を破壊させたのです。
相場的に語ると「天井を付けた」のではなくて「バブル天井」
を付けたのですから、相場が全てを織り込むのに1-2年の日柄が必要になると思うのが普通でしょう。
超長期ＮＹダウ月足
ダウチャートを見返して見ると、大天井からの下落はトランプ大統領が就任したところまで下落して止まりました。
日本的表現だと「元の木阿弥」です。
リーマン後のダウ6469ドルからの戻りで達成したバブル29268ドルのフェボナッチの押し
0.618は 14089ドル
0.382は 8709ドル、このどちらかかが正解なんではないか。
18213ドルまでの下落では足りないのではないのか、市場の選択はトランプ大統領の政策の振り戻しを選択したのだが「相場り神」の答えは？
もうしばらくの日柄が必要なんでしょう。
二番底、三番底が現れて決まる大底があるはずです、それが相場なんだと。
この考察の結果は、しばらく先に判明します。
