米議会上院 2兆ドルの経済対策法案を可決

この法案可決予測で米新規失業申請件数の大幅悪化をもみ消した。景気対策コロナウイルスの打撃を緩和する観測ということだ。

--------米株式市場や債券市場は二番底を意識していない

 

「米著名な投資家ハワード・スタンリー・マークス氏は

市場の大底は「回復の始まる前日の事だ」と言ってます」

 

二番底、三番底、大底など沢山の底を確認しないと相場は上昇に転じません。

@底を練る

@底を叩く

色んな用語が有る「底」という現象ですが、そんなに簡単に現れるものではありまぜん。

市場は底の確認を何度もします、底を叩いて叩いて大底だと確認したら大きな資金が入ってきます。

 

---------26日の米株市場の上昇で

AI取引のスイッチが入ったと確信しました、それより少し前にはスイッチは入れてあったはずですが売買指示を出していなかっただけ。

新規失業者の増加は既に材料としては「古い」つまり市場には織り込まれた材料ということですが、法案可決(上院)は新しい「言葉」つまり材料なのです。

AIが買い指示を出すということだね。

AI:イベントドリブン型の投資方法です、

日々の報道や企業情報(商品開発、合併など)政府発表などから市場の方向を決めて持ち高を決定していく投資方法です。

 

投資信託:基本的に経済発展を基本として投資していく手法です、相場暴落や景気減速には弱いです。

 

ヘッジファンド:市場の傾きなどの不均衡を狙って売買を繰り返います。買われ過ぎ、売られ過ぎが日柄経過で均衡する過程を狙って売買します。

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投資家集団は沢山あります、信託銀行、保険会社、ソブリンファンド(国営ファンド)、商品投資顧問、商品生産集団などです。

零細個人投資家などアリとゾウの体重差以上に差があり過ぎて

どうあがいても勝ち目などありません。

しかし、神と闘っているわけではないので必ず「敵失」があります。

敵失がチャンスなのです。

今回の暴落が証明してくれました、管理人は債券も株もバブルだと思っていました。

今回のバブルはなかなか弾けなかった、過去のバブルが参考になり極端な資金の傾きが見つからなかったのです。

全体の資金量が増加して傾きはないが高い所に居続けた。

債券は猛烈なバブルだと見ていましたが、市場にジャブジャブにある資金が弾けそうな債券に流れ込み破綻しにくくなっていた。

多分、コロナウイルスというトリガーではなかったら、まだバブルは続いていたはずです。

 

そして、一番底は市場が膨大な損失を出して確定しました。

この損失高は数年かからないと確定しないでしょう、急ぎ確定しようとすると債券を放棄しなくてはなりません。

 

過去、日本のバブルが弾けた後の企業決算は保有証券や地価の値洗いをしませんでした。

簿価方式を採用したのです、現価方式だと保有証券や地価の暴落を計上しなくてはなりません、債務超過という事態になります。

日本企業のほとんどが債務超過となり、政府も国税も数年目をつむれば回復すると読んだのでしたが、正常に戻るまでトテツモナイ歳月がかかりました。

その間、日本企業の株価は下落を続けて目も当てられない株価になったのです。

*********その経験からし

コロナショックが急回復する可能性は無い。

コロナウイルス対抗薬が開発されて効果テキメンともなれば

各国中央銀行の供給した資金が再度バブルを引き起こして急回復というシナリオはある。

いづれにしろ、コロナウイルス次第ということだ。

長引けば、米が可決した経済対策では足りなくなる。

そのような時になれば市場は悲観して更に下落を始めかねない。

--------AIは経済対策という言葉に多大に反応して

買いの指示を出しているだけなのです、結果や効果などを考えていません。

経済対策の文言が古くなると、相場は下落し始めるでしょう。

新たな経済対先が必要になります。

その間に失業率の大幅増加などが確認されると相場は更なる深みえと下落続けます。

---------FRBは市場を救ってきた

今回も救ってくれるだろう。。。お金持ちは多分そんな考えだろう。

しかし日銀と違う点は株式を買ってはくれません、債券は買い入れてくれてますがね。

多少の不良債権でも過去は黙って買い続けてましたから、今回の債券バブルはデカかった。

----------FRB議長は

米はおそらくリセッション(景気後退)入りする

経済活動の完全な再開はコロナウイルスの制御次第。

FRB議長が経済指標の裏付けなしでのコメントは異例です

 

誰しもが理解している、何故今頃に発言?

米政府はウイルスとの闘いに時間が必要と認識し、国民に知らしめているのです。

国民の知る権利(米ではウソは糾弾され真実のみを発言すると誓う)テレビでも裁判の場面で常に放映されます、これで国民の信頼を勝ち取るのです。

此処までのコメントが出てくると市場を売り崩せないですね。

再度の暴落は無いと判断しました、下落はあります。

パウエルFRB議長は弁護士ですからねぇ、やるもんだ。