ネットで拾うと「貸金・預金に対する利子。また、その割合。」
-------よく分かりませんよね
もう少しネットサーフィンすると
金利とは「お金の使用料」のこと、とあります
-------本来、日本の金利とは
しかし今は日銀の金融政策により、ほぼ０%からマイナスに置かれています(2016年１月29日から)
これでは、自由経済とは言えません。
では何故０%に置かれているのでしょうか。。
ここで「金利とは」をもう一度考えると。
金利は経済活動の強さを表しています。
経済活動が強く、高金利の利息を支払うことが出来るなら好景気と言えるでしょう、
しかし、今現在は日銀は金融緩和して、金利は０%
政府は10兆円超の経済対策を発表し、ETF買いで日本株を買っている状態で果たして日本経済に不安無しとは言えませんね。
--------この状態で消費税の増税は適切なのか
疑問の残る所です、しかし敵失を待っているメリハリ投資から見ると最適な投資機会が得られる可能性があります
*****************日銀はあらゆる手段を使い
経済にカンフルを打っていますが、効き目ありません
簡単なことです、日本のバブルはかなり酷いものだったのです。
どの位酷かったのか、というと
日本企業の大部分は債務超過状態でした、この状態は貸し手の銀行も十分承知していただけでなく、日本政府も承知していたのです。
理由は、担保にしていた不動産の値下がりでした。
商業用不動産の下落率が87%に達していては追証を入れない限り債務超過は免れないでしょう。
しかし、追証を入れられないほどのバブル崩壊は決算を突っ込めば企業倒産にまで発展するのです。
では、どうしたのか。。。。
「皆で口を噤んだ」だだそれだけ。
商業用不動産は待っていれば回復する。
しかし、経営者は冷や汗もので経営をしていたでしょう、夜も眠れない日々は続いたと思います。
日本の経営者に与えた衝撃の深さは、その後の企業の安全経営となりました。
そして日本から飛び出すしか方法が無かった、日本は空洞化し国内消費は低迷し少子高齢化した日本は失われた30年と言われ、さらに失われた10年が続くと言われるようになっているのです。
日本の長期金利のチャートです
もう日銀に方法はありませんね、思い切って金融緩和を止めて、ETF買いも止めませんかね。
そうすればゾンビ企業は無くなり、資金も労働環境も良くなります。
サービス残業などもっての外、そんな起業が存続してるのが間違いだね。
--------日本企業の収益悪化に伴う粉飾決算ゃデータ改ざんの企業は
山一証券、日本テレビ、東芝、ビックカメラ、不二サッシ、オリンパス、カネボウ、ライブドア、ＫＹＢ
まだまだあります、自社製品のデータ改ざんなどエンジニアの風上にも置けません。
企業の粉飾決算など株主冒涜です、上場廃止になって当然だと考えるのですが、東芝やオリンパスは上場廃止になっていません。
--------近頃ではかんぽ生命での不適切販売
不祥事が多すぎますね、多すぎて慣れてしまっている日本の姿です。
さて外資の投資方法は「ESG投資」です、説明は
環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。
当然、外資は不祥事を起こした企業への投資は出来ません、損失が出たとしても売る以外にないのです。
そして、訴訟を起こします。外資と言えども顧客や株主に対して責任を果たさなくてはなりませんから。
受けた損失に対しての賠償請求となりますね。
金利から話が飛びましたが、粉飾やデータ改ざんまで行わなければ企業が存続できない日本の現状を鑑みることが出来るということですね。
