香港は中国にとって「出島」みたいなものです。
日本が鎖国していた時に海外に開かれていた場所は
「出島」でした。
--------中国企業がドル建て債券を発行できるのは
香港取引所が唯一と言っても過言ではないでしょう
それもドル建てのみ。
人民元はインフレリスクや米中貿易戦争、人民元のデノミの噂も手伝って、人民元建ての企業債券の発行は
聞いた事がありません。
人民元建て企業債券など、紙くずの可能性もありますしね。
----------香港返還50年の約束を破ってまで
香港の自治権を得ようと画策するのも、習近平政権の危機意識の表れと勘繰られても仕方ないこと。
中国企業の金回りを止めることとなれば即、倒産危機となります。
「一国二制度」の約束など構っていられないほどに
中国の「表の財布はカラ」なのでしょう。
本来、香港などほっておいても良いほどに小さな集落です。
なにを血迷って「香港自治政府」にちょっかいを出さなければならないのか。
「習近平の不安」の根源は米に上場した中国企業の上場廃止が危惧されているからに他ないでしょう。
---------中国企業の会計監査は
中国の監査法人が行っています、当然のこと
監査基準は甘い、それらを考慮しても何故に米市場に上場できたのかは、言わずと知れた事で、米政治家への利益供与しか考えられません。
一度、上場したからには米市場から追い出すには問題があり過ぎます。
しかし、監査基準を守れないのは大問題で中国共産党は米市場から中国企業が追い出される前に、香港市場で増資資金を取得する準備をしています。
アリハバも同様、香港市場で新株を発行する準備をしています。
香港が中国共産党にとって最後の「資金獲得場」となった今香港の自治権は重大問題です。
---------少し前にUPした
中国の経済統計は「ウソ」なのは、
GDP成長率が6-10%もあるのに上海株総合式指数は
チャートの通り上昇していません、GDP成長率が6%も有れば数年で倍、10%も有れば10年で4倍以上の株価になっていても不思議ではないですね。
これらの株価が示すことは、中国企業が利益を出していないということなのです。
中国のGDP成長率はウソ。
漢族を送り込み、政治的、経済的に自治を掌握するのが今までの方法でした。
しかし、香港は土地も狭く高物価の人口過密都市ゆえ
今までの方法での自治権の掌握は出来なかったのです、口出し無用の香港人は今回の発端となった罪人の
中国移法案は自治権を取り上げられる発端となるのを予想して行動を起こした。
こなんところでしょうか。
巷のスズメはうるそうございましょう、その香港取引所で成立したドル建て企業債券の話の続きですが。
-----------説明不足でしたね
