某国の社債デフォルトの続き
----------------某国共産党は--------------
世界でも例を見ないほどの二重構造を作り上げました政治、司法、行政で二重構造を作り出しました。
全ての国家業務、地方業務に船頭が二人いるわけです、当然のごとく経費も倍以上必要になるわけです。
倍以上としましたが、これに収賄も加わるわけですから通常の業務ですら想定の倍以上の経費が掛かります。
特需(北京五輪)などではどれ位搾取されたか想像を絶する経費が掛かったわけですね。
でも、誰も苦言をはっせないです。
苦言を制しているのは「天網」(当時は密告制度)などを使った恐怖政治
です。
天網の説明は
ascii.jp-------天網の1.7憶台のカメラを
プライバシー侵害の監視社会と見るか、治安対策、防犯対策と見るかなどの愚問はほっといて
実際に恐怖政治、監視社会のツールとして使っているのは事実です。
そのうえ、ネットも監視され大勢批判をしようものなら吊し上げを喰らうわけですから、誰も体制のワイロなど批判しません、当然のごとくやりたい放題。
ブログ管理人が被害を受けてないので、ほっといて。
では、この倍以上必要な経費が国家財政にどの位影響を与えているのでしょうか。某国共産党に付け届けるワイロの負担は誰のお金なのでしょうか。
国際社会は批判していません、かの国のシステムということですから、表向き批判してません。
しかし
それだけ経費が掛かるということは、経済が成長しているときには問題は表面化しません。
一度、経済が停滞や減速を始めると一番弱い所からボロが出ます。
それが社債市場です。
特に民間の社債に関して、某国共産党は資金の循環を計るため数年前は多くの許可を与えました。
それから、程なくして実態経済に変調をきたしたわけです。
当然、高コスト体質の民間企業は経済の変調に耐えらず、社債市場は大恐慌の様相を示しています。
日本で、ほとんど報道されない中国社債デフォルト
2019/03/02でUPされた福島香織氏の
UPをユーチューブでご覧ください
www.youtube.com中国上海総合の株価のチャートです。
2019/01で底打ちで上昇しましたが、当然国策で資金を入れてますので、当時は社債のデフォルトはピークを過ぎたとのことでしたが、誰も信じてはいませんが
当面株価の上昇は有るだろうとは市場の見かたです。
-----------------------歴史は繰り返す---------------------
1991年12月25日に崩壊したソビエト連邦です。
ソ連の特権階級であるノーメンクラトゥーラ「共産党単独支配国家におけるエリート層・支配階級や、それを構成する人々」が支配階級として特権を行使したのがソ連でした。
政治に携わる人物は全て党の任命と承認を受けた人物である必要があった。そのため党が役職と役職に就く候補者の名前を一覧表にして用意するシステムがあっ
た。
何処かの国はソックリですよねぇ、瓜二つとは言いませんが、ソ連にしても国家運営の経費は他の自由主義国家からすれば、とてつもない経費が必要ということです。
だだしソ連崩壊の過程において暴力的行為を伴わなかったのは脅威に値します。
略奪もなく静かに突然ソビエト連邦は解体されました、
1991年12月25日19時の会見でミハイル・ゴルバチョフはソビエト連邦大統領の辞任を表明し、同時にクレムリンに掲げられていた「国旗」も降ろされ、代わってロシア連邦の「国旗」白・青・赤の三色の国旗が掲げられた、翌日の12月26日にはソ連最高会議でソ連の消滅が確認された。
この当時のソ連の負債に関して特段の報道はありませんでした、しかしロシアは石油生産国ですので債務を引き継いだロシアは債務を完済したと2017年に報道されてます。
当時の返済について原油価格の高騰が債務返済に寄与したとあります。
-----------話を某国にもどして
某国の社債の次に、個人間投資(Ｐ２Ｐ)も大問題ですが、中国国内でも世界的にも問題視されてません。
www.bloomberg.co.jp-----------不都合な事由には素通りする
中国の国家破綻は大問題です、しかし粉飾国家の経済指標は操作されて危機とは発表されてないのです。
世界はモーマンタイとして無視しているのです。
世界中の主たる報道機関も大した報道はしてません。
しかし、中国への投資しているファンドは既に逃避行動を静かに起こしているのは間違いないでしょう。
中国国家統計局の発表しているＧＤＰをそのまま報道しているＴＶ東京モーサテが代表例として見ても、ＮＨＫにしても、数値を掘り下げようともしていません。それは根拠を示すことが出来ないからです。
------------例はギリシャにあります
2009年10月にギリシャでパパンドレウ新政権への交代が起こり、それまで対GDP比3.7%とされた財政赤字が実際には12.5%であると発表された（2010年4月には13.6%に修正）国家規模の"粉飾"にはゴールドマンサックスとの"不適切な"デリバティフ取引が関係していたとされている、国家破綻が意識されユーロ危機まで警戒されました。
粉飾の疑いは有ったものの、根拠無き疑いでは経済は動きません。
危機意識を持った機関投資家が個別で動くくらいなものです。
-------------中国も破綻するかもしれません
しかし現時点では粉飾の根拠もなく、大騒ぎする輩もいません。
前例に沿って無視し続けるしかないのです。
つづく
