少し早い気がするが、アメリカでは住宅購入が細っているようだ。
インフレの影響で不動産価格上昇が響いているのであろう、昨日ＵＰしたように住宅産業は裾野が広い産業の一つで（他には自動車・運送・食品がある）ＧＤＰに与える影響は大きい（インフレの30％を占める）
日本の経済指標
小売りには顕著な変化は見られないが、百貨店・スーパーの販売額が伸びている。
これがインフレの影響なのか、消費が好調なのかは推察するしかないのだがもう少し時間経過が必要だろう、確定する為には。
コロナでお出かけ出来なかった分のリベンジ消費もありうるのです。
チャートだと変化が捉えにくいので時系列も貼り付けました、明らかに日本経済は縮小しているのではないだろうか。
これから4-6月の決算が出てくる、来月半ば以降となるが注意して見る必要がある。
企業からのコメントは第一四半期なので期待できない（２Ｑ決算からが日本企業の決算見通しをコメントするのだ）
エスカレートして行くのが普通の事、闘争当事者のマインドは悪化するのだから誰かが割って入らないと終結に至るまで破壊が続く。
しかし停戦交渉の席に付くにも時期（タイミング）がある、交渉というのは闘争がピークを過ぎてからの事なのは誰しもが理解している。
簡単に言えば疲れるまでは終わらない！
そのピークが見えたような、冬までには終わりたいとゼレンスキーがちょい漏らした。
本音であろう、最前線にいる兵士へ温かい食料を届けるには無理がある普通の司令官なら感じる所なんだ、これから停戦交渉を始めても数ケ月かかる。
******既にエネルギー価格は
人類史上最高値が続いている、欧州企業の決算見通しは暗い2022年決算は既に見込みは無い、このままでは2023年決算にも波及する。
2023年決算悪化を食い止める時間的余裕は４ケ月は無いだろう、2022年は資産食い潰しで対策出来る、2023年への波及を止められないと欧州は経済危機となろう。
誰も言及していない（怖くてコメントできないだろう）のはそうゆう事なんだ！！！
インフレが進んでいるタイミングで資産（株・債券）を売り現金化する動きが見えて来たのはそおゆう事です。
不動産まで売却が進むと最終段階となります、かつての日本企業が同様な事をしています。
全米で土地を買い漁りエンパイヤービルまで買ったのだが、全て安値で売却した経緯は記憶に新しいです。
自由圏でＥＵ以外の大きなＧＤＰ国家はアメリカ・カナダ・オーストラリアです日本は見込み無しと言えますので。
世界を見渡しても中国が既に脱落しているのですから、アメリカとその他で国際経済を牽引出来るわけが無い。
それらを無視して日本経済は円安で復活するとかしないとか！
根拠の薄い希望を餌に株価を吊り上げようなど無策以外何物でもないと思うのだが、乗るのも自由で自己責任。
アメリカの経済成長に付いて、多くのコメントを出し始めた。
何ら問題が無ければ不必要であり、不安があるから雄弁になるとＵＰし続けている
まさに、その通りの展開が始まった！
ここ数日の事であるからして、彼らの琴線に何かの事柄が触れたのであろう。
ほっといても問題が大きくなれば市場では騒がれる、
米国の経済団体や労働組合などで構成される民間の非営利調査機関であるコンファレンスボード(全米産業審議会)が、消費者に対するアンケートを基に調査した消費者のマインドを指数化したものです
閾値が100でこれ前後でマインドが大きく変わるのだが、経済悪化時は「急落」となる
マインドなので打つ手は無いのがＦＲＢの痛い所です。
******
普段はあまり注目されない指標ですが、景気の拡大期と後退期に増加する
という事でＦＲＢはこれに恐怖を覚えたのではないだろうか。
超長期のデータのチャートを見ると
2000年のドツトコムバブルと2008年のリーマンショックがチャートに含まれてます
それらと単純に比較してヤバイと感じますよね。
******アメリカの住宅価格は長期（2~3年は）インフレに影響を与える続ける
一度上昇し始めると産業の構造が裾野が広いので影響は広範囲に及びます、これを鎮めるには景気減速を伴うのが普通です。
今回はＵＰしてある通りにリーマンショック後に新築譲宅の供給量が10年間以上も減り続いたので、中古住宅の絶対量も足りないのですから、価格高止まりが続くのは当たり前のことです。
******アメリカのインフレ鎮静化は
自然消滅かＦＲＢによる関与か、悩ましい所です。
まぁ、彼らの性格からして「景気をいじくり回して」大失敗の巻きとなりそうだと見てます。
本来ならベートーベンの「運命」のようにインフレの扉を強烈にノックする必要がある
しかし、ＦＲＢはラベルの「ボレロ」のようにインフレの静かな進行の判断を１年間の間見逃した、そして終末はインフレ最高潮となり景気・市場・バブルが突然に爆発鎮静化するのだろうか
なんと勝手な事をする、これがアングロサクソンの悪い所なんだ。
世界中で「我がお山の大将」であると宣言している、この報道は世界を駆け巡る。
西側でも無い東側でも無い国々も「この報道で」なにを思うだろうか、そんな事は及び出ない。
「我がお山の大将」である！
今まで「脱炭素」の取り組みが遅いと日本を含めて非難してきたが、ＥＵのケツに火が付いたなら石炭火力を再稼働と言い始めた。
過去の話は「知った事か」ということだろう、ご都合の良い事です（笑い）
******ロシア云々が。。。。。
と、言い訳だけはするが脱炭素は当面無理だという事は確定してしまった。
次は欧州大陸の天候異変がデカクなるということだろう、当たり前に食糧危機に結び付く。
そのロシアを戦略的に排除し始めたＮＡＴＯである、ネズミも追いつめればネコを噛む
当たり前の事だ、手加減を知らないアングロサクソンなんだ。
ロ・ウ・ＮＡＴＯの争いは「落とし処は一つしか無い」がアングロサクソンは「それは無い」と言い張る！
この争いは簡単には収まらないと当事者以外の国や民族は分かっている、しかしロシアを経済的に制裁で争いは完全勝利の希望的観測を維持しているのがＮＡＴＯなんだ。
******ＮＡＴＯは多くの国が参加している
国連より纏まりが良い、しかし主導国の思想的対立は国連と変わらないので責任を持つ国が無いのは国連と同様なんだ。
現段階で電力・ガス・石油・食料の不足を域内で調整するという「烏合の集まり」のようでもある。
まぁ、答えを拒否（ロシアと協議）しているのだから、当たり前ではある。
欧州大陸が寒くなるまで３ケ月となつた、ＵＫも朝晩は15度～17度位の気温なんだから９月ともなれば朝晩は冷える「暖房が必要」になる。
このまま、なし崩し的にウ・ＮＡＴＯの勝利は無いだろうと予測しているのだが妥協を知らない彼らは「武士は喰わねど高楊枝」という気位だけで生きて行けるのか高見の見物としよう！
これから夏になるんだ、一縷の温かい風でバカンスを過ごすのが先なんだろう！
キリギリス的人生も悪くはない、コロナで行けなかった夏のバカンスが２年ぶりに来るんだから、ロシアの事など忘れて楽しめという事だ。
頼りないＦＲＢなどはほっておこう（取りあえず）ＦＲＢは次の雇用統計やＣＰＩを待っているだけの無能集団となり下がっている。
既にＦＲＢが使用しているツールに自信が無くなったのだろう、それで経済指標待ちということになる。
まぁ、これだけ金融政策を外してしまえば次も外すとなるとＦＲＢの信頼失墜は確実となるので怖くて次の金融政策に手を付けられないのは仕方ないだろう。
ということで、今のＦＲＢには何も出来ない期間となる！
******頼りになるのサマーズ氏という事です
氏の最新のコメントは
わわわわわわわ、厳しいねぇ！
確かに過去のＦＲＢは「しでかしていた」、多くの間違いをだが、それはＦＲＢが民間企業ということにも関係は奥深いのだ、過去からＧＳから多くの議長・委員がやって来た。
ゴールドマン陰謀説なるものまであるくらいだから
本当かは問題ではないんだ、問題はＦＲＢがお金持ちの為の金融機関であるという事なんだ！
「貧民に金融政策は必要無い」という事実（そもそもお金を持っていないのだから）
陰謀でもなんでもＦＲＢより、サマーズ氏ということだ！
取りあえずは貧民投資家も次の戦略を建てるにも、今はＦＲＢが敵失をすることが一番有利に働く、日銀もしかりだろう日銀の敵失は金利上昇ということになり日本株は暴落する（安く買える）
チャンスは向こうからヤッテ来る、相場の柱を見つける（上昇でも下落でも）には様々な角度から見るしかないからなんだ。
******日本のアナリスト・エコノミストのほとんどが
中国経済を語らなくなった、情報が無いのか・不都合な情報を締め出しているのかは分からない。
しかし、彼らは現地に出店を持ち情報収集をしているのは間違いない！
という事は、不都合な中国経済事情という事なんだろう。
キオツケナハレ。
借金大魔王を探せ！
この調査は2021年9月に発表されている、ＳＢＧに注目した。
会社発表による連結純有利子負債は17兆1000億円（2022年3月末）
この有利子負債には会長個人への負債は入っていないだろう、
本日10時48分現在の時価総額93兆6000億円、借入金18兆5130億円
債務超過ではない。
ＳＢＧが高金利に喘いでいるのは間違いない、どの位かというと
文春オンラインでは
という事のようだ、当たっているかは分からないが誰が考えても厳しいというのは分かるはずだ。
******国内の金利なら問題は無い
社債の発行・外銀からの借入金など有利子負債の種類により、インフレ時には借り換えに伴い業績を圧迫する材料となるのだ。
文春はなかなかやるねぇ！
高値を掴んでいる（2021年11月）にピークを迎えて、その後に大きく下落したのだから
株・債券・暗号資産と下落して行った、最後の砦は不動産であるがなかなかバブルは弾けないだろう。
不動産価格のバブル崩壊にはローン金利の上昇が一番効き目がある。
となっている、全期間のチャートを見ると
2008年のリーマンショックまで、もう少しで届く。
******アメリカで
住宅ローンを申請すると5.81％の金利を向こう30年間払う必要がある、更に上昇するかもしれない。
そろそろ、普通のアメリカ人は住宅を資金に買うのを躊躇する当たりの金利に到達している。
物価が更に上昇するなら購入を急ぐ必要もあるが、ＦＲＢを信用するなら少しの間待てばよいだけなんだが、日本と異なるのはローン借り換えが簡単ですんなりと通る事だろう。
ローン金利が低下すれば、其れなりに借り換えが進むのだ。
という事で、住宅需要への影響は日本人的発想だと見えてこないんだ！
昨日の経済指標は
ハッキリとした、徴候は認められないがプラス転換が来月も続くようなら原因を考えないと。
******日本人的発想だと
物価高は生活を切り詰めて対応するのが「当たり前の考え方」であるが、アメリカでは全く異なる考え方をする。
＠蓄えがあるなら、取り崩す
＠カードで買い物をしているので、限度額以内なら生活は切り詰めない
＠給与の多いところへ転職をする
＠ガソリンなどの消耗品費は買い物の回数を減らし、子供の送り迎えは順番性にする
＠公共交通機関へ
生活の質は落とさないのがアメリカ流で、今回の最大の変化は「転職」だろう。
平均時給が伸びている（１％／月）2022年5月では31.95ドルへと上昇。
アメリカでは転職すれば給与は増えるという結果です、労働人口の流動性が高まった
これから、事業主は転職されないように既存の従業員の給与も上げないと人の確保は難しくなるのだろうし、最下層の「レジャートとおもてなし」の給与の伸びが増加してくるのは間違いないだろう。
此処に有るだけの資料では「チップ」が加算されていないのだが、「レジャートとおもてなし」のセクターはチップが一番多いのだ、実際の所チップを加算すると平均時給より多くなる地域もある（大都会では）
******過去には無かったことのようだ
「レジャートとおもてなし」のセクターが急速にセクター上位へと上がっていく事が。
労働対価への考え方に変化が出て来たのだろう、おもてなしを受ける側が変化したという結論に至る。
つまり、アメリカの底上げとなるのだろう。
その分、給与の高かった人々は経費が掛かるようになるのだ。
******アメリカ経済が減速するのか
まだ活況にあるのか？
先行きの見方は、大きく異なる。
インフレの見通しでアメリカ人の持つ「ストック」に大きな変化が生まれるだろう、ストックつまり財産価値が目減りする人も出る、不動産が好調ならそれらを持つ人は資産増加となる。
まだ、徴候は株・債券・暗号資産の下落にしか出ていない。
これでは、アメリカのストック市場の暴落とはならないのだ。
あまりに難しいアメリカ景気の行方だが、あえて無理して仕込む必要も無い。
ネットでは「フルポジ」などと、煽るサイトも見かけるがボジショントークで一蹴すればよろしい。
欲もほどほどが相場で長生きするコツだろう。
