フレディマック

連邦住宅抵当貸付公社(Federal Home Loan Mortgage Corporation)の通称(Freddie Macフレディマック

日本の住宅金融公庫みたいなものです。

http://www.freddiemac.com/

ここの30年金利が突如として上昇しました

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昨日の事です、前日までは3.22%(1月6日)でその前は2021年12月30日(3.11%)です。

チャートにすると

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明らかにかアメリカの住宅ローン金利は上昇してます、米30年債の利回りは現在2.041%です

FRBは住宅市場は過熱していると考えているのでしょう、30年国債の利回りを押えているが、住宅金利の上昇は容認している。

 

******13日のアメリカ市場は様相が変化したのでは無いのか

CPIが発表されて、直近はアメリカ株が上昇したのだが管理人は違和感を覚えていた

過去にも同様な目くらましを受けて判断を間違った記憶がある。

 

12月のFOMCの議事録で精査しきれてないのだろう、

MBS投資の再投資を国債で賄うという所だ「満期MBS証券を再投資しないで国債で同額を買う」

つまりFRBのバランスシートの中身が変わるだけなんだが、MBS証券が国債に入れ替わるだけだが、これがかなりの効き目があるようだ。

当初、資金額的には変化が無いので見逃していたが、実際には住宅市場には効き目があるのだろう。

 

******実際にMBSに投資するには

iシェアーズ米国MBS ETFというファンドを買うことになるが、このファンドのパフォーマンスは

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ピークを付けたように見えるのだが、どうだろうか。

https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/products/239465/ishares-mbs-etf#/

 

******FRBの目論見が

管理人の考えに近いとしたら、アメリカ経済を鎮静化しようとしているということなんだ、インフレを抑える為ということだろう。

住宅市場は経済の裾野が広いので隅々まで関わっている人々は自動車産業と両横綱ということだ。

 

日々フレディマックはチェック必要だ。

 

レノバの解説が足りなかったようです

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この表の右側、上から2段目の△13円98銭は

今回修正された「基本的1株当たり当期利益=EPS」です、株価が割安なのか割高なのかを判断するための指標のPERを算出するには

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EPSがマイナスになってしまうと、この計算式は成り立ちませんのでPER=0

という結果になります。

 

******これから導かれることは

株価がどうなるのか、全く比較対象も出来ないということです。

株価を分析する、ファンダメンタルズ分析は出来ません。

株価は急落してチャートの容が崩れてテクニカル分析も出来ません。

出来るのは需給分析くらいですが、次の資料から

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売り方に特別空売り料が必要となります(ここでは2.7円/株/1日)

単位株数(最低売買数100株)ですから100×2.7円=270円/100株分が最低毎日かかります。

 

説明

一般信用取引(いちにち信用)における売建可能銘柄のうち、調達が困難な銘柄の売建取引に対して、1株1日あたりにかかる費用です。 ... 万が一、売建玉を決済せずに持ち越した場合は、新規建約定の受渡日から、決済約定の受渡日までの両端入れで計算した費用が必要となります。

 

信用買いが400万株あり、追証はすでに解決しているはずですから新たに新規信用買いがこれだけ有るという事です。

 

つまり信用買いでナンピンしたのですから「信用取り組みは悪い」ということですね。

売り方も特別空売り料も付いていていますし、売り買い何方も良い事無いです。

 

******ファンダメンタルズ的には

今回の入札結果は11.99円ということで、2番手は15円以上ではなかったかと推察されています。

11.99円が点数では120点という事で120点以上は有りませんから、2番手が100点だとすると約15円という結果となりますが、実際には原価計算すると17円以下では採算が合わないようなのです。

 

つまり、次の入札物件があったとしても競合他社は日本では三菱連合とは戦えないという結果が突き付けられます。

 

海外に活路を見出すか、何処か大手と提携するか、身売りするか。

何らかの対策が必要となります、どれを選択するかは経営者の仕事ですが現行では業績回復の余地は少ないでしょう。

それほどに三菱連合の入札が驚異的だったということです。

 

ドル安

CPIの発表後にドル安方向となっている、理由が分からんので探したら

jp.reuters.com

昨日のCPI発表後のドルインデックスは

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ドルインデックスは市場がドル高方向を織り込みに行っていた反動という事らしい。

 

ドル円はシカゴ先物市場で投機筋の建て玉を見ると

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建て玉とドル円の値に乖離がある、建て玉が増加するか円高方向へ是正されるか

何方かに動くことになるのだが、ここは一旦円高方向に動いたということだろう。

 

これからのドル円は実需筋が円を買い戻すのが季節要因(3月末の決算で)なんだ。

それを超えて円安となるにはアメリカのインフレが加速する必要がある。

どちらを見ていても、インフレが見える。

 

アメリカCPI

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市場のニュースでは12月CPIの前年比の値を取りざたされていますが、重要なのが

コアの部分の前年比です。

このコアとは、変動の激しいエネルギー関連数値や食料品目を取り除いたものです。

CPIはConsumer Price IndexでConsumer が消費者と訳されます。

衣料や食料品など約200項目の品目の価格の変化を調査して指数化したものです。

 

今はエネルギー価格の上昇が大きいのでCPI全体が上昇しやすい環境にあります。

コアの部分は管理人の予測では5.0%当たりが順当な値と予想していましたが、5.5%と言うのは完全に逸脱しています。

人間の感覚に訴えるのにはグラフ化するのがベストですからサイトから拾って見ました

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3ケ月に渡ってデータが加速しているのが分かります、これはエライコッチャということですヨ!

別のチャートだと

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コアのチャートは赤線が立ち上がっています「天突き」だよね。

 

******アメリカ市場の反応は無視を決め込んでいますが、

実際には大変な事態でしょう、データの検証をした後来週からの市場の反応が真の反応だと考えています。

 

バイロン・ウィーン氏

毎年恒例のDMMテーブルを使った2022年のS&P500の相場の行方です。

www.financialpointer.com

抜粋すると

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このチャートはS&P500のEPS(1株当たりの利益)と米10年債利回りの相関を表したもの

両方(S&P500のEPSと米10年債利回り)ともに、まだ達成していないのですが。

これを検証して見ると

野村証券ではS&P500のEPSの推移を2022年1月11日に発表してます

https://www.nomura.co.jp/es/lp/retail/fstock/usmarket/pdf/usmarket.pdf

週間 米国株式展望

S&P500だけ抜粋すると

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パイロン氏の黄色部分での評価で順当のようです、あとは米10年債利回りだけでしょう

コラムの記事はアメリカ市場のインフレが伸びて行かなければ、大正解となりそうです

 

 

エトセトラ

住友商事グローバルリサーチ 1月11日デイリーアップデート

https://www.scgr.co.jp/report/daily/

1月11日「財新網」から

 上海手形取引所が発表した約束手形の不渡り状態が継続している企業リストに484社がリストアップされたが、このうち不動産企業は98社で、卸売・小売企業の146社

とある、全容はURLから

 

******パウエルFRB議長の

上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言で、

「米経済はFRBによる大規模な刺激策を「もはや必要としておらず」、年内に計画される金融政策引き締めによって堅調な雇用市場が損なわれることはないという見解を示した。」

米経済、FRB引き締めやコロナ拡大乗り切る見通し=FRB議長 | ロイター

 

昨日のNY市場の上昇原因がこれ。

そもそも悪影響の出るような発言をするわけも無く、出来レースになるのは明らかだった。

 

本命は今日22時30分に出るアメリ消費者物価指数(CPI)の結果なんだ。

 

******デルタクロン

デルタ株+オミクロンのキメラ合体が出たと報道が

news.yahoo.co.jp

 

******インドネシアは気候変動による食料生産減少について

インドネシア国家開発庁は米の生産量の減少を警告している、インドルシアの農耕面積は日本の国土の1.3倍で、赤道直下に農耕地が存在している恵まれた土地であるがそれ故に気候変動に影響をうける。

 

中国は元高方向に舵を切ったとUPし、原因は食糧の輸入の推進の為だと書いた。

中国の食糧事情悪化は進んでいて、都市部のロックダウンも有り一部では危機的状況に陥っている。

食糧事情は国家戦略に影響を与えていて、最近では中国領海の船舶位置情報も隠蔽するまでに至っている知られてはならない事なんだが、そもそも相手がある取引であるからして隠すことなど不可能なんだが、何故か隠したがるが全て筒抜けなんだ(管理人が知ってるほどだからねぇ)

 

******ヘッジファンドのリスク回避(risk aversion)

ブルームバーグによると、2021年11月からのヘッジファンドのテクノロジー株からの逃避が進んでいる

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2021年レバレッジを掛けた取引に重きを置いていたヘッジファンドは割高となっていたテクノロジー株から11月に逃避を始めたようだ。

上のチャートは2021年12月の途中まで表しているが、黄色に変色している部分は逃避していることを端的に表している。

白線はExpensive software stock(割高なソフトウエア投資)つまり割高となっているテクノロジー株を示している。

この先、更に売りが進むかはインフレ次第ですが、FRBはテーパリングの中身を変えずにいる。

アメリカ国債の利回り割の2年債と超長期の30年債を比較すると明らかだ。

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一目瞭然でFRBは短期債のテーパリングを大きくして全体で辻褄があうようにしている、FRBは超長期債のテーパリングを進めるとアメリカ市場をけん引してきたテクノロジ株が大きく崩れるのを知っている、当たり前のことだからそおしている。

 

FRBのミスリードが何時まで続けられるかはインフレ次第ということなんだ。

インフレの原因を作ったFRBの金融政策(金をバラ撒いただけなので政策と言えまいが)の間違いの根本に蓋をしてい要るだけと感じているのだが。

 

ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏がFRBを扱下ろしている

www.financialpointer.com

 

最大限の拍手をお送りしまっせ!

誰か日銀を扱下ろしてくれればスタンディグオベーションで迎えまっせ。