シオノギのワクチン

治験は既に始まってます、もう少しで国産のワクチンが供給されます

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新型コロナウイルスに対する弊社の取り組み|感染症・疾患関連情報|シオノギ製薬(塩野義製薬)

 

******ワクチン接種で死亡者が出ているのは事実です、実体は

news.yahoo.co.jp

 

******タイの感染者が爆増してます

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インドネシアは更に爆増中

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ベトナムも同様です

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マレーシアも同様です

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既存のサプライチェーンと中国から逃避して来たサプライチェーンも寸断それている状態です。

仕方ないのでしょうが、世界経済は再度ロックダウンまで進むのかワクチンが勝つのか

瀬戸際にいます。

アメリカ株はトランプ政策とFRBの資金供給もありノー天気に上昇してきました。

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コロナショックからの回復では二番底も無しに一直線の回復と言っても過言ではありません。

「コロナショックは金融危機では無い」金利は低い、債券はFRBが買い支え、そして過去には無かった低格付け(BBBランク)の債券も買い支えるということですから

株式市場は倒産危機がゼロとなったということです。

 

******ワクチンはコロナに勝った

気の早い輩はマスクを外して、酒を酌み交わしてます。

アメリカの感染者と死亡者数です

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アメリカではコロナ死亡者数をワクチン接種後に死亡した数が上回りました。

 

******東京都はコロナ入院患者のベット占有率が98.6%となりました

新型コロナスイルス対策ダッシュボードでは

www.stopcovid19.jp

自宅で療養している人数が3005人、入院調整中の人数1957人と発表されてます。

既にパンデミック状態ですよね。

 

******JPモルガン

JPモルガン・アセット・マネジメントのPatrik Schowitz氏は、ようやくワクチン接種が進みつつある日本を、年後半の有望市場に挙げている。

 

やはりアメリカ人はノー天気だわさ、第二次世界大戦後では敗戦はベトナム戦争でしか経験が無い。

そもそも、フランスが始めた戦争なんだベトナム戦争はフランスが負けそうになり戦費も足りなくなったので「じゃ、オレが代わる」とシャシャリ出てきて負けたんだ!

www.financialpointer.com

 

******オリンピック前でもあり

日本株市場は下値27000円は鉄板だといいたいのだろう、これを割るにはもう一段の悪材料が必要となる。

ということで1552は寄り付きで利益確定しました、アメリカ株の先物は+で推移してます。

******恒大集団の19日の株価は

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-0.90の -10.96%で終わってます。

 

******香港でIPOした

恒大新能源汽車集団の株価は

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かなり悲惨です。

2001年1月24日に新株発行て260HKドル(3500億円)を調達すると発表してます

その後、新車を発売したとは聞いてない。

この金は何処へ行ったのだろうか、大いに疑

 

中国すごいぞ! 詐欺

youtu.be

言い当てて「確かに」と大きく同意しました。

中国語堪能は尊敬です、漢字の苦手な人は特に感じてるでしょう。

 

今日の恒大産業の動画も凄い、約束反故なんて当たり前ですが此処まで資金繰りが悪化したら救済不可能でしょ。

銀が一の不動産会社と言っているのだから「ホワイトナイト」なんか現れない

youtu.be

長期の資金繰り(社債借り換え)は既に不可能、短期手形(融通手形で凌いでいる)状態でしょうが

融通手形(期限の短い手形。 通常、振出日後2か月程度以内の支払期日が記載されている手形)を現金化するには「裏書」か「割引」をしなければなりません。

 

そもそも、資金繰りに窮している企業に金を貸すということですから、ただで貸す奴はいません。

割引も初めの頃は有効ですが、いよいよ倒産近いとなると割引も倒産手形並みになります(8~9割引き)

いよいよ「裏書」の出番です。

手形の裏面に、「表記金額を下記裏書人または指図人へお支払いください」と書かれている欄があるので下記の項目を記入した上で、押印する

手形が不渡りになった場合は、手形の当初の振出人に成り代わって金銭の支払いをしなければならない

会社振出なら、お値持ちの会長、社長だね。

 

銀河一の不動産ディベロッパーと宣伝していたツケは、これから効いてくる。

資金繰りも、膨大なのだから何処も救済など出来っこない!

破たんへ一直線だろう、最後のあがきで何処を巻き込んで倒産するか見ものだよ。

 

******みずほクラッシュ指数がある

みずほ証券が指数化しているので、普通には見れないネットサーチしても出てこないのだが、前回巷を騒がした時は2019年12月20日ライブドアニュースであった。

その時の記事です

news.livedoor.com

次の市場クラッシュ前に出て来るのか、日々サーチしているがまだ無い、お知らせしておくのでサーチしていてください。

 

週末の間に資金繰りができなかったのだろうか、恒大産業の香港市場で下落している

先週は何とか株価が戻りそうな雰囲気があったので週明けの寄り付きから注目であったが、下落を止める算段は無駄だったようだ、今日一日の値動きは重要です。

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信用買い残

信用取引において、信用買いをされて、まだ決済(お金の返済または現引き)されずに残っている株式の残高(株数)のことを指します。 ... 信用買いでは証拠金を担保に、時にはその証拠金を上回る金額分の株を買うわけですから、買い残が多いということは株価が上がると考えている投資家が多いということになります

この判断が正しければ信用買い評価損率は+になるはずですが実際にはほとんどマイナス圏を彷徨ってます

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そんなことは分かってる今さら、、、ですが

信用買い残が3兆6千億円と増加してきてます、売り残が6727億円と減って来たので信用倍率は5.36倍となりました。

信用買いで買っても買っても、日経平均は上昇するどころか下落してますので信用評価損率は7月16日では大分マイナスを喰らっているでしょう。

表は7月9日までしかありませんから、確認は来週までお預けです。

 

投資主体別売買状況から見ると

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現物+信用買いともに個人が買っていることが分かります、特に目立つのは証券自己売買部門がほぼ売り続けているのは先行き日本株は下落方向と見ているのでしょう。

 

くしくも、日銀がETF買いを中止した時期と証券自己売買の売り時期が合致するのは

相場の流れが変わったと見るのが普通でしょ。

 

日経平均のチャートから見ても

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出来高は枯れて、日経平均は下落トレンドに見えるのに信用買い残の赤線は増加傾向を示しています。

個人投資家が嵌められる典型的なパターンです。

 

2019年株式市場が崩落後、個人投資家が一気に増加してから2年が経ちます。

過去、新規個人投資家の寿命について書き込んでますが、ほぼ2年で8割の投資家は市場から消えていきます。

そろそろ、そんな時期が到来します日銀が買い支えていた相場ですので日銀が撤退すれば相場は下落するのは当たり前のことです。

 

個別銘柄で気になるのは

9983ファストリテーリングです、行って来い相場となりそうですね。

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7万円スタートで11万円で大天井を付けました、行って来い相場ですから7万円まで下落すると大半の投資家は読んでます。

特に最近の信用買い残の増加は「信用買いでナンピン」している最悪パターンです。

このパターンは相場が崩れると一気に売り浴びせられるのです。

 

9984ソフトバンクも同様でしょう

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両者ともに、日本株上昇の相場の柱となっていた銘柄です。

株価も高いだけでなく一般投資家では手が出ないほどの高額取引となりますので

売り崩される心配が無い。

 

両者ともに日銀のETF買いの終了ともに相場の柱では無くなったのです。

SBGも行って来い相場となれば6000円まで下落するということでしょうねぇ。

 

******何時までも有ると思うな親と金、無いと思うな運と災難

この親が日銀で、金は日銀の買い支えです、FRBも同様。

 

FRBについて16日に書いてます、日銀が撤退した相場ですから残る仕手方は

FRB中国共産党の両者です。

2008年リーマンショックが世界経済をメタクソに打ち負かしました、中国共産党は全く被害も無く鄧小平が始めた改革開放路線を実行するにベストなタイミングとなったのです、当時の中国最高指導者は胡錦涛(2002/11/15~2012/11/15)政府は4兆元(56兆円)の資金を2010年までに投資する大型景気刺激策を2008/11/9に発表しました。

 

あれから13年になろうとしています。

当時の景気刺激策についてジェトロはリポートを出してます

https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000102/urgent-report_china090813.pdf

 

米日中のGDP推移です

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如何に米中の貿易が活発になろうとも4兆元の資金だけではGDPは此処まで上昇しませんがね、レパレッジ経済ということです。

銀行(中国人民銀行)に入れたお金(4兆元)は信用創造で約10倍に増やせます。

まず初めにここからスタートです。

 

信用創造の説明

信用創造(しんようそうぞう、: money creation)とは、銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す[1]。簡易には準備預金制度のもとで、銀行が有する「貨幣を生み出す」機能を指

信用創造 - Wikipedia

 

レパレッジ経済は正回転している時には何の問題もなく経済は正常なインフレを伴い成長して行きます。

何時も書いてるように、資金供給が過剰となると(過剰流動性)「良くない投資先へ」「良くない投資方法」で投資した結果、資金が詰り始めて、流動性が落ち、相場は暴落して資金は溶けて無くなります。

 

もっと簡単に説明すると。

パイ(お菓子のパイです)を焼く前に膨らませますね、膨らませ方がレパレッジです。

パイの場合は「膨らし粉」で膨らませる、上手く焼けると膨らんだまま綺麗に食べられますが、失敗すると萎んでしまい固くて食べられません。

 

レパレッジ経済は「何時か終了」させる時期が到来します、膨らませ続けると確実に破裂する為ですね。

 

その時期がそろそろ、到来するとして市場参加者、FRB、金融関係者が何時降りるか、最後のババを誰が掴むかの「ババ抜き」を始めたということです。

 

それに気が付いていないのが、一番最初に書いてある投資主体別売買状況の個人投資家です。

損失を出していますので、買い値を下げる為に安値を買うのは問題有りません。

安くなったから買う(現物投資)という普通の投資行動です、しかし現金が無くなったから買い持ちしている株を担保にしてお金を借りて(利息を払い)更に買い増しする。

 

この行動は破産投資家まっしぐらでしょ。

ある時点で担保不足となるか、期日到来で信用買いを処分しなくてはならなくなります。

一般信用を続ける方法もありますが、其れこそ証券会社の目論んだ利息を長く頂く戦略に嵌め込まれただけです。

 

そもそも、証券会社の自己売買部門が売り転したのを発表した証券会社は過去からづっと知りません(管理人は)

 

******株式市場は生産性はありません

レパレッジを掛けなくてはパイは大きくならないのです、市場参加者のプロ(証券会社の社員など)の給与は誰が資金提供しているのでしょうか。

ほとんどが、個人投資家がお金を突っ込んでは消えていくのです。

戦後、東京証券取引所が再開されてから一度も変化したことはございません。

既に71年間続いている所業です、これからも引き続き個人投資家は嵌め込まれるということなんでしょう。

 

ブレバトの先生曰く「いいかげん気づけよ」だね。

 

 

 

 

SMCCF

SMCCFとは

2020/2/23 FRBが金融市場の機能維持の第二弾としてNY連銀が特別目的会社(SPV)を設立して、ここに貸し出しを行い市場から「社債」と「社債ETF」の購入をう。

対象社債はBBB-以上で米国法人の残存期間5年以内の債券、2019/3/22から1年間の債券の10%、ETF残高の20%を上限として2020/9末て新規買い入れを停止する。

 

******上記説明のSMCCFを通じて購入したETFについて

FRBは売却方針を明らかにした、2021年内の解消を目指す。

 

今回はSMCCFの売却だが、その他に

PMCCFやTALFを設立して2020/9月まで資産購入をしていた、これらについても条件が整い次第売却の方向だろう。

 

******アメリカ下院公聴会

「物価上昇は増税と同じだ」としてインフレを一段と加速させかねない金融緩和策を早期に見直すよう、連邦準備制度理事会FRB)に対する政治的な圧力が強まってきた。

14日の下院公聴会でパウエルFRB議長は共和党のトゥーミー議員から批判された

 

パウエル議長は「経済全体で見れば、物価上昇圧力は高まっていない」と反論したが、景気回復で賃金が上昇し、インフレ高進に拍車が掛かる可能性は否定できない。FRBは早期の金融引き締めを迫られるという観測が付きまといそうだ。

 

******過去のインフレは

住宅の価格高騰からインフレが一気に進んだ経緯です、住宅産業は川上から川下までの関連企業が多く米経済にとってシェアの高い産業構造となっています。

 

アメリカは移民の数が増加して先進国で唯一人口増の国ですので、慢性的に住宅不足となっています。

それ故に住宅価格高騰はインフレに直接に結び付く要因は否定できません、FRB議長でもこの質問を覆す返答は無理でしょう。

 

野党共和党が示した経済指標を否定出来る術もないために、

この先7月、8月の経済指標がインフレ鎮静化の方向が出てこない限りFRBの金融政策は方向を変えなくてはならないでしょう。

 

******FRBの金融政策に変化無しと見ていた

株式市場は動揺しています、「ダウ、NAS、S&P」ともに市場高値を取った後ですからここがピークと判断している大手機関投資家もいます。

 

市場に供給されているFRBからの資金が細るだけでなく、「マージン・デッド」も過去最高まで積み上がっています。

ウイルシャー5000株価指数のマージン・デッドのチャートは

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ウイルシャー5000とは

アメリカ合衆国に本店を置く全企業の株式を対象としており、米国株式市場を最も広範にカバーしている株価指数です。

赤線がマージン・デッド(証拠金債務)です、この証拠金債務(証拠金取引)が株価を支えているということです。

 

日本人投資家の多くが現物株投資をリスク管理として投資しているのだが、アメリカの個人投資家の多くはデリバティブ金融派生商品)投資がほとんどです。

日本人的感覚かに言うと「信用取引先物取引オプション取引」が投資の主体ということですね。

レパレッジを10倍ほど掛けてますから一度相場が崩れると、暴落するのです。

 

S&P500のマージン・デッドのチャートは

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******このチャートでアメリカ株の上昇要因がマージン・デッドだと確認できます

これほどまでに証拠金取引を使って株を買う理由はFRBが「金を出す」と豪語しているからにほかなりません。

日銀もETF買いを中止してから日経平均は不安定になりました。

 

FRBは議会の抵抗もありテーパリングを始める方向でしょうし、初めに上記の

SMCCFの解消から始めたのです、順次PMCCF、TALFを解消していくのでしょうね。

これらの特別目的会社保有する資産を売却したのちにFRB本体のテーパリンクに移行すると見てます。

 

当然、市場から資金が絞られますので一般投資家や機関投資家はレパレッジの縮小をしなければなりません。

 

アメリカ株市場は、ゆっくりなら数年に渡って下落トレンドとなるのでしょう。

サドンデスも無いとは言い切れませんから、普段はあり得ない価格(S安など)での指値はしておこうと思います(日々の努力です)

フラッシュクラッシュ狙いですね。

 

「段階的かつ秩序立って」売却する方針を明らかにした。年内のポートフォリオ解消を目指す。

 

 

「段階的かつ秩序立って」売却する方針を明らかにした。年内のポートフォリオ解消を目指す。

「段階的かつ秩序立って」売却する方針を明らかにした。年内のポートフォリオ解消を目指す。

 

「段階的かつ秩序立って」売却する方針を明らかにした。年内のポートフォリオ解消を目指す。
「段階的かつ秩序立って」売却する方針を明らかにした。年内のポートフォリオ解消を目指す。

中国ドル建て社債 

中国低格付け社債(と言っても高格付けなど無いに等しいが)の利回りの報道から

5月までのイールドをUPしてありました、

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2021年5月まで、その後のニュースが日経電子版にありました。

www.nikkei.com

無料会員登録してお読みください、

その中で5月以降の利回りは

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このデータの出所は米インターコンチネンタル取引所(NY証券取引所の親会社)

5月以降は利回りが急騰して10%ラインは突破してます。

 

******企業経営で商品販売の利益は

製品の10%~も有れば優秀なほうです、それが全て社債の利回りで消えてしまうのですから完全に自転車操業状態です。

2021年5月以降、中国企業は急速に経営が悪化しているのが現状でしょう。

こうなると、短期資金以外を手当てするのは不可能(担保差し入れて60日の資金繰り)

社債の借り換えには応じてもらえないでしょうね、方法は有りません。

貸し剥がし状態となっていると予想されます。

日経電子版も正直に書くべきだと思うが、悪い噂を書くわけにもいかないだろう。

 

ブルームバーグでは2021/6/18の報道で中国のクレジットインパルスの低下を書いている

www.bloomberg.co.jp

クレジット・インパルスとは

国内総生産(GDP)に対する与信額が過去と比べてどう変化したかを示す

値が高いほど、民間への資金供給が増えていることを示している。

特に、中国当局の政策態度を映す尺度として債券市場ではよく知られている。

 

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5月以降のデータが無いが、チャートをそのままの角度で進めると2021年秋には過去最低だった2018/11/30と並んでしまうだろう。

 

世界最大の債券投資会社PIMCOは2021/3/15に「中国の信用収縮の影響」と題したレポートを出している。

japan.pimco.com

この中でクレジット・インパルスをUPしているのだが

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この中で「中国経済はソフトランディングする見込み」

流動性の逼迫は中国の社債および短期金融市場を若干圧迫する可能性。。。。

と優しい表現になっています。

 

仕方ないことでして、ハードランニングするなどと書けませんしね。

二つのチャートからもクレジット・インパルスの低下が鮮明で民間への資金供給が減り続けていることを示しています。

当然2021年になってから中国企業のデフォルトの嵐が吹き荒れているのは、指標が示している通りです。

クレジット・インパルスが底を打つ前に中国自体がデフォルトになる可能性は分かりません。

クレジット・インパルスが直接に見られるところはありません。

 

******世界の債券市場は

イタリアの10年国債利回りが0.712%などと、誰が買うのと思う位のおかしな現状となっていたり、ギリシャ10年国債利回りが0.681%などという粉飾国家がアメリカの10年国債の利回り1.32%より低い値を恥ずかしげも無く提示するような現状なんです。

 

世界の社債市場も狂っているとか思えませんがね。

 

世界経済が保っていられるのは金融緩和の一言で片付きます

世界のコロナ感染者数は第3派に入りました。

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人類は新型コロナウイルスには勝利してません、株式市場ではコロナ後の相場展開などが盛んに語られてます。

コロナウイルスパンデミックが収束する時期は全く予想できてない、バイデン大統領は「インディペンデンスデイ」(コロナからの独立宣言)はもう少しだ!

と宣言しましたが、チャートはとんでもないと語っています。

 

インドネシア20日までの予定でロックダウンしてますし、タイもロックダウンしてます、ベトナムも首都と近郊でロックダウン状態です。

アメリカの緩和したお金が世界経済を保っているというのは事実です、しかし先進各国はコロナ感染者数が激減したので、金融緩和は終わりの始まりとなるのです。

 

まだ時間的余裕はありますがアメリカが利上げするとドルは強くなります、反対に弱い通貨は下落します(過去は暴落、メキシコは半分になってしまった)

前回の轍を踏まないようにするために、アメリカより先に利上げをしなくてはなりません。

2021年3月にはブラジルが5年半ぶりに利上げした、ロシアも2年3ケ月ぶりに政策利上を上げた。トルコやウクライナなどの新興国も利上げしている。

 

自国通貨が下落始める前に手を打つ必要があるのです、新興国などは利上げで経済は減速し始めますが、自国通貨の暴落よりはましなのですね。

メキシコペソのチャートです

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暴落してますよね、テキーラショックからアメリカの利上げのどきです。

メキシコ中央銀行の対応の遅れで、こうなりました。

 

******アメリカのテーパリングと利上げの影響は

とんでもなくデカイのです、アメリカの金利上昇は経験したことが無いと日本人は実感として感じません。

「円」も途轍もなく強いのですから、円安リードされていて常に高い輸入品を買わされている結果なのです。

世界の国とは異なり円安歓迎が日本なのですからドルが強くなるのは大賛成なのです

 

日本は実体経済とかけ離れている株式市場なのでアメリカの利上げは大きな影響を受けます、

 

先々どうなるのかは、現物投資からでは予測付きません全てデリバティブの資金がどれ位の量があるのか、どのクラスに突っ込んでるのかデータがないのです。

 

先物、オプションなどのデリバティブ金融派生商品)の取引高が現物を遥かに凌ぐ取引高となってしまっている現在の金融の世界です。

レパレッシを100倍掛けているなど当たり前になりました(AIによる高頻度取引の出現のおかけでしょう)

 

これらがクラッシュしたら、想像を絶する金融危機となりますがチョイト揺れただけで世界の金融は震撼するのです。

 

管理人は既に数年に渡りヘッジを続けながら暴落方向に掛けているのです。

誰かがヘマをしただけで野村證券の利益が吹っ飛ぶのを確認しましたよね!

あんなのは、何時でも起こりうることです。

超お金持ちは、遊び感覚で投資します「沢山あると無駄遣いするのです」、そして二進も三進もいかない所まで追い込まれるのです。

その時は既に破産状態なのですが。。。

良い例が韓国のBTC投資でしょうね、借金してBTCを買うなどアホですがね。

借金=レパレッジ

という式が理解出来てない、その考え方事態「お前は既に死んでいる」

 

「インフレを見極めるタイミング」岡崎氏の動画です

youtu.be

大変参考になります