全文は
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
四月となり、物流が物価上昇に影響を与える月となった。
更に、激変緩和措置が終わる
説明
令和5年(2023年)11月2日に、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。 その中で、電気・ガス料金の激変緩和措置については、「2024年春まで継続する。 具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を 2024年4月末まで講じ、同年5月は激変緩和の幅を縮小する。」
電気代は四月使用分までで、終了予定。
そして、円安が進行中。
メガネはアメリカで喜んでいる場合ではないのだがねぇ。
中古住宅販売件数がコロナショック時を下回った、住宅ローン金利が悪化理由なのは誰にでも理解できる、その金利が更に上昇した。
サマーズ元財務長官の指摘しているアメリカの中立金利は「正しい」のだろう、Fedはサマーズ氏とは異なる見解を述べているのだが、「見解の修正」が必要だろう。
18日のアメリカ国債は
短期二年債の利回りは5%目前でした、債券市場のシナリオが確実に崩れる直前です。
今年初めには年三回の利下げは確実視されていた故、債券が買われたのだが既に大きく棄損した結果となった。
債券投資家が損失確定してまで投げてくるのは5%の利回りあたりだろうと予測されている。
コンファレンス・ボードの景気先行指数です
アメリカ経済が保たれているのはReal GDPが保たれているからです。
アメリカ政府がお金をばら撒いている結果からです、何時まで続けられるか。
このばら撒きが止まったら、と考えると「恐怖」だす。
景気後退確率は三月には兆候が消えた
ドル最強(最凶)通貨です、ドルという基軸通貨の役目を放棄したかのよう動きです。
******基軸通貨の役目は
外国との貿易や資本取引などの経済取引において、その決済手段として用いられる通貨で、各国通貨の価値基準となる通貨のことを言います。 基軸通貨は、通貨価値が安定していることが求められます。
アメリカ現政権は「ドルの武器化」・「基軸通貨の役目放棄」を進めている犯人なのは間違いない。
自国通貨建で「債権発行」が出来ない国は、ドル建て債を発行することになる。
償還時にドルが世界的に不足すれば「償還不能」となりデフォルト危機となります。
@@@ドルから逸脱しようとする流れは止められない、さらにドル経済圏からも逸脱しようとする。
アメリカは分かっていて、「ドルの武器化」・「基軸通貨の役目放棄」を実行するしかないのです。
その根源はアメリカが世界で始めてしまった「戦争」なのは間違いない、アメリカのDSはトランプ大統領時代に武器製造の減少で疲弊した。
そして、Bデン大統領の誕生と共に世界で戦争を始めたのです。
ウクライナでは親ロシア派の大統領をBNが親米大統領へと変えてNATO加盟を推し進めた結果、ロ・ウ戦争となった。
アメリカはウクライナ援助という隠れ蓑で武器を援助したが中身は現金ではない。
援助金はDSの武器商人に渡り、武器弾薬がウクライナへ渡るという図式です。
NATOの目算はロシアの敗戦→ウクライナ復興はロシアの敗戦処理費だった。
G７諸国はドルの武器化でロシア経済は疲弊しロシアは敗戦すると踏んだのだが。。。
目算は外れる結果となりそうだ、ロシアの化石燃料資源をNATOは分かち合う目算は大ずれとなった。
結果EUは「再生可能エネルギー」構想を全面に打ち出したが、これも失敗に終わりそうです。
中東諸国・アフリカ諸国・中國と多くの国がG７と袂を分かつ決断を進めている。
結果、アメリカは「お金が足りない」アメリカ国債の乱発となる。
世界からドルを回帰させると「世界はドル不足」となるのが分かっていても地に方法はないのだ。
そして@@@の項へと戻ることになり、ドルの悪循環は増殖していく。
アメリカ経済を復活する方法は「バブル」でした、それ故に再生可能エネバブル・EVバブル・ハイテクバブル(自動運転)・AIバブルと矢継ぎ早に経済市場を煽ったが、残ったのは現時点でAIバブルのみであろう。
再生可能エネバブル・EVバブルは既に崩壊した、テスラの株価は
ここからテスラが復活の芽はなかろう、EVの欠点は徹底的に洗い出された。
EV車充電設備を新たに設けようとする投資家は居らんだろう、
アメリカを筆頭にG７が行きつく所は、薄っすらと見えているというか見え始めた。
不都合な真実を報道しないという姿勢の「反対」な部分を抜き出せば、それが行きつくところということです。
******フランスが派遣した軍艦は
弾薬を使い果たして、帰路についた。
スエズ運河を通過できずに補給艦が来れないからだ、それらの報道はない。
現時点で、マンデブ海峡とホルムズ海峡の情報は途絶えている。
ここから見える経済は、好調ではない。
アメリカの配達業
オレオで有名な菓子補
甘いもの好きなアメリカ人がお菓子を節約？
アメリカ東部への輸送鉄道
しぶとく生き残ってますね。
16日、ドイツのショルツ首相は中國訪問し習近平主席・李強首相と会談した。
中國メディアは、中独は良好な関係で両首脳の会談は充実した内容と報道をしている。
イエレン氏も中國へ訪問しており、報道は「中國の過剰生産」に言及しているがG７諸国は「デフレ経済」へ陥る事を心配しているのであろう。
インフレ経済の終わり近くは「需給ギャップ」が悪化する、価格高騰で需要が減少し物が売れない(需要減退)→生産過剰(必然的)→価格下落→デフレ経済
このような流れとなるので、それを助長する過剰生産はデフレを早めることに繋がる。
更に、大国の中國が過剰生産を続けると他国の製造業は壊滅的被害となる。
ドイツ首相は「話し合い」に訪中したのは間違いないだろう。
しかし、自由経済においては「競争相手を叩き潰す」のは普通の事で中國とすれば「此処がチャンス」なのです、次に中國製造が世界を席巻する為のチャンスでしょう。
製造業の競争は「技術開発」・「価格」が中心で中國が秀でている価格体系を米独は心配しているのです。
現在、イスラエルの技術者が国を去ってます様々な国が好条件で引き抜きをして中でも中國はフロント企業を生かして「特別条件」で引き抜き合戦を展開しています。
******豊後水道の地震
M6.4はM6.6へ変更となり地震の規模は約２倍となりました。
全文は
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2024_03.pdf
これらの収支は日本のビジネスモデルが決定的に弱っている→「円」が弱い
という結果です。
英国は経済の川上である生産者物価指数はすでに「デフレ」状態です。
イギリス経済の要である「ポンド」はドル以前の基軸通貨でした、第二次大戦の戦費の為に擦りすぎて価値を自ら放棄した通貨と言われてます、そもそも債務が次の債務膨張の要で「経済規模」の元です。
つまり借金が経済規模の要と言えば分かりやすい、しかし限度があり(当たり前)逸脱した借金で英国の首が回らなくなったために基軸通貨の地位から陥落した。
基軸通貨の地位を失っても英国経済は「借金が経済を回している」、インフレが経済を支えているのだが、経済の川上からデフレへと変化しているのが見えている。
ECBは利下げに動くだろう、ユーロ圏はインフレが終息しこのままではデフレ経済となる。
だだし、中東リスクはEU圏のサプライチェーンの混乱となるだろう。
需給は崩れる、欧州は地理的にはアメリカが近く東南アジアは緯度的に遠い。
アメリカ経済が変調寸前で、此れに中東リスクが加わればEU経済は域内で生き残るしかなくなる、つまり牽引役がなくなるのだ。
ECBは難しい選択を突き付けられることになる。
金利のある国のローンが2%台に落ち込むのが、不思議なことでした。
住宅ローンのチャートを長期で見ると
1981年にピークの18.63%を付けてから2022年まで41年の間、下落を続けてきた。
金利上昇がもうしばらく続くと見ても、大きくは間違わないだろう。
日銀に打つ手が無い事からして、円安を止められないのは明らかでしょう。
輸入物価は上昇を続けて、日本のインフレは進行する。
日銀は台所が「火の車」となる利上げをしなければならない。
Fedの利下げを一縷の望みとしていた節があるが、他力本願は叶うわけがない。
一般人でいうと「宝くじ」を一枚買って神頼みするようなものだろう。
前任の総裁は退任会見で「2024年はインフレが2%を切る」と神のお告げをして去っていった。
結果は神では無かったと証明されたようだ。
投機筋のポジションですから、数秒で反転はあります。
今日のドル円は154円を突破してます、介入ラインに近づきつつあると市場は警戒してます。
介入はアメリカ時間で、更にアメリカ財務省の許可が必要どなります。
アメリカ時間、つまりアメリカ市場で日本国が介入するのですから許可が必要なのは普通のことです。
通貨インデックスです
ドルが飛び抜けているのが確認できます、中國人民元の下落が顕著です。
人民元安は様々に取りざたされてます、原因は多くて絞れません全て当たっているということだね。
******日銀のゼロ金利解除が円安の理由となった
此れは、事実でしよう。
日銀の取りあえずの「最後の玉を発射した」もう日銀には有効な手立てがない。。。
介入は日銀の玉ではありませんのでね、日銀は世界の投機家から足元を見られてしまったのです。
話は一年ほど遡り「黒田総裁の後釜」の選択に戻ります、日銀総裁は通常「財務省出身者と日銀生え抜き」と交互に総裁人事が決まります。
今回は学者の植田氏が選ばれました、候補者が辞退したのが要因です。
誰の目にも「日銀が苦慮する」のは見えていた。
円安を止められなければ「日本のインフレ」も止められません。
資源も無い国が「自国通貨」の下落を止められない、投機筋の恰好の餌食です。
日本のインフレレが顕著となり「資産インフレ」となるのか、不動産価格もインフレになるのだろうか。
災害列島の日本です、リスクがとれるかは疑問が残ります。
親会社はゼブン&アイHD、井坂社長のコメントは
スーパーストア事業については、現在行っております抜本的変革の先にあるスーパーストア事業の長期的な成長のための有力な選択肢の1つとして、 当社によるスーパーストア事業の一部持分の継続保有及びコンビニエンス事業とスーパーストア事業の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、現実的に最速のタイミングでのスーパーストア事業の株式公開化に向けた検討を開始いたします、、、とあった。
イトーヨーカドーの不振はかなり前からのことで、地方主要都市にあるイトーヨーカードーの撤退は前々から進んでいる。
この報道が出たのは4月10日のことで、7-IHDの株価は
出来高を伴って大きく下落している。
少し前に7-IHDの決算内容をUPしている、集客力が落ちていたようだがイトーヨーカドーの収益を支えられるかは、難しいだろう。
さっさと切り離して、イトーヨーカドーの事業改革とリストラを実行する必要があるだろう。
